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共同通信
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【ニューヨーク共同】核拡散防止条約(NPT)再検討会議で核不拡散を扱う第2委員会が21日、最終文書の素案を改訂し、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発について、ロシアを名指しした上で「ウクライナ当局による管理復活」を求めたことが分かった。名指しを避けていたこれまでの素案から表現を強め撤退を要求した。共同通信が素案を入手した。
対ロ圧力を高めたい欧米諸国はこれまでの討議でロシアの責任を明記するよう繰り返し求めており、今回の改訂で主張が反映された形だ。一方、ロシアは名指しのない段階でも、原発を巡る表現は「受け入れられない」と強調していた。