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共同通信
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離婚後の「共同親権」導入を目指す団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が22日、東京都内で記者会見し、子どもと別居状態の男女約470人へのアンケート結果を公表した。子どもとの面会交流が取り決め通り行われているのは2割を下回った。会見に参加した40代男性は「単独親権のままでは、子どもと会わせてもらえない」とし、共同親権の導入を求めた。
法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会が離婚後の養育の在り方を議論しており、今月末にまとまる中間試案では、共同親権を選べる案と、現行民法の「単独親権」だけを維持する案が併記される見込み。