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共同通信
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内閣府は2023年度予算の概算要求で、沖縄振興費を2798億円とする方針を固めた。22年度比で200億円の大幅減で、沖縄県が求めていた3千億円台も大きく下回る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る国と県の対立が反映された形だ。複数の政府、与党関係者が22日、明らかにした。
沖縄は25日に知事選の告示を控える。再選を目指す玉城デニー知事に対し、自民、公明両党は新人候補を推して対抗しており、予算減額で玉城県政を揺さぶる狙いもありそうだ。
内閣府は近く、自民党の沖縄振興調査会などで概算要求額を示す予定。