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共同通信
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北朝鮮による7回目の核実験実施への懸念が強まる中、国際機関が核爆発を裏付けるため九州で計画していた放射性希ガスの観測拠点設置が停滞していることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、機材の輸送や欧州からの技術者派遣が止まっているのが要因。関係者が23日、明らかにした。実現すれば西日本で初めての拠点となり観測網が拡大するだけに、政府も動向を注視している。
国際機関は、核爆発を伴う全ての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)の機構準備委員会(本部・ウィーン)。1996年に発足し、90近い国で300以上の拠点を設けている。