難民行政が転換期へ、98人認定

08/23/2022

　政府は23日までに、昨年8月の政変後に日本に退避した800人余りのアフガニスタン人のうち、首都カブールの日本大使館の現地職員と家族ら計98人を難民と認定した。複数の政府筋が明らかにした。国内では認定緩和に慎重論も根強いが、日本に逃れてくる外国人は増加しており、欧米と比べ厳しく制限してきた難民行政は転換期に入る。

　政府筋によると、今回の大量認定の決め手はアフガン情勢の激変。（1）ガニ旧政権崩壊後、イスラム主義組織タリバンが実権を握り、治安が不安定化した（2）近い将来、改善される見通しがない（3）旧政権協力者への迫害の恐れがある―ことが考慮された。