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共同通信
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宗教法人を所管する文化庁が、2009年までに少なくとも9回、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して活動状況を聴取し、適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を求めていたことが23日、訴訟資料から分かった。この訴訟は元信者が国と教団を被告として訴えており、誤解を避けるために提訴後の聴取はやめたとしている。
資料は、当時の文化庁宗務課長名で作成された報告書。それによると、教団や信者による霊感商法や献金の強要による被害が指摘されていることに対し、宗務課として「問題意識は常に持っていた。法的に許容される範囲で何らかの対応が必要であると考えた」と説明した。