番号カードの普及、交付税増

08/24/2022

　総務省は24日、2023年度予算の概算要求で、総額を22年度当初比6.7％増の17兆5675億円とする方針を固めた。マイナンバーカード普及や、地域社会のデジタル化推進に重点を置いた。予算の大半を占める地方交付税は、企業業績回復を見込み増額とした。

　低迷するカード取得率の向上のため、新規取得者にキャッシュレス決済で使えるポイントを自治体が独自に付与する「自治体マイナポイント事業」を全国展開し、新たに12億8千万円を盛り込んだ。21年度に一部先行実施した同事業へ新たに参加する自治体に、システム整備費などを補助する。