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共同通信
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急増する児童虐待に省庁横断で対応するため、政府が新たに総合対策を策定することが24日、分かった。児童相談所の人材確保など体制強化に向けた新プランを年内にまとめるほか、職員の負担軽減のため人工知能(AI)で虐待の深刻度を判断する仕組みを導入する。相談所を設置していない小規模自治体への国の支援も盛り込む。近く関係閣僚会議を開き、決定する。
現在、児童虐待対策には厚生労働省や警察庁、文部科学省などが関わっているが、総合対策では「制度や組織による縦割りの壁を克服し、政府一丸となって取り組む」と明記。来年4月に創設される「こども家庭庁」が主導、抜本的な強化を図る。