日韓、徴用工問題で局長協議

08/25/2022

　日韓両政府は26日、外務省局長協議を東京都内で開いた。懸案の元徴用工訴訟問題を巡り意見調整を図る予定だ。日本政府は、差し押さえられた被告日本企業の資産売却手続きが確定して現金化された場合、対韓報復も辞さない構えをちらつかせている。双方は局長協議で、現金化前の解決を模索するとみられる。

　元徴用工訴訟問題で日本政府は、解決済みの問題を韓国司法が蒸し返したと反発してきた。事態打開の責任は韓国にあるとの立場だ。協議で、解決に向けた韓国政府の取り組みについて説明を受ける。

　協議には、日本側は船越健裕アジア大洋州局長、韓国側は李相烈外務省アジア太平洋局長が出席した。