地震の際、帰宅困難対策で新方針

08/25/2022

　内閣府は26日、首都直下地震など、大都市での地震に備えた帰宅困難者対策の新たな方針をまとめた。3日間は一斉帰宅を抑制するとしていた考え方を見直し、被害が少なかったり、鉄道が運行を再開したりした場合には、早期の帰宅支援に移行する。来年度をめどに、自治体や企業向けのガイドラインを改定する。

　2011年の東日本大震災では首都圏で約515万人の帰宅困難者が発生したとされ、内閣府は15年にガイドラインを策定。災害発生から3日間について「一斉帰宅抑制」の考え方を示した。

　今回、鉄道施設の耐震化が進み、防災アプリやSNSで運行情報を提供しやすくなったことを踏まえた。