南海トラフ臨時情報、理解進まず

08/28/2022

　南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について、津波被害が想定される14都県139市町村のうち、73％にあたる102市町村は住民の理解が進んでいないと認識していることが28日、共同通信の調査で分かった。

　過去の南海トラフ地震は東西に長い震源域の東側、西側で時間を置いて連続発生したこともある。こうした後発の地震に備え、想定震源域で一定規模の地震があった場合などに臨時情報が出る。情報は複数の種類があり、取るべき行動は異なる。住民の理解が鍵だが、浸透していない実態が明らかになった。国の周知の在り方も問われそうだ。