政府、基金で漁業継続対策

08/29/2022

　政府は30日、東京電力福島第1原発の処理水処分に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。来春を目指す海洋放出に向けた政府の行動計画を改定し「将来にわたって安心して漁業が継続できるよう、基金により持続的な対策を講じる」との項目を追加した。風評対策として既に設けた300億円の基金と別枠にするかどうかなど、詳細は今後、政府内で調整する。

　松野博一官房長官は会議で「風評に打ち勝つための対策を一層強化することが重要だ」と述べた。

　改定計画で、処理水の安全性への理解が進む一方、被災地の住民や事業者から、風評による影響を懸念する声が上がり続けているとの現状認識を示した。