在外国民審査実現へ法整備

08/30/2022

　政府は最高裁裁判官の国民審査について、海外在住の有権者の投票を可能とする新たな方式を導入する方向で調整に入った。在外投票ができないのは憲法違反と断じた5月の最高裁判決を受けた対応。現在、国内の審査で使われている個別の裁判官名を列記した投票用紙ではなく、海外向けに番号だけを記した投票用紙を新たに使用する。秋召集見通しの臨時国会で関連法改正案を提出し、早期の法整備を目指す。複数の関係者が30日、明らかにした。

　国民審査を巡っては、法律に在外投票に関する定めがなく、衆院選と同時に国内だけで実施されてきた。違憲判決を突き付けられた政府が、重い腰を上げた形だ。