投融資、持続可能性に配慮

09/01/2022

　みずほ銀行で西日本地区を担当する藤城豪二副頭取（57）は1日までに共同通信の取材に応じ、22年度の関西地域のサステナビリティー（持続可能性）に関する投資や融資の規模が21年度を超える見通しを明らかにした。今後も需要は拡大すると予測しており「顧客が必要とするときにしっかり対応したい」と強調した。

　みずほ銀を含むグループでは、関西地域で18～21年度の4年間に気候変動や人権に配慮した投融資を約4千億円実施。21年度の1年間では1千億円弱あった。藤城氏は「将来的に持続可能性に配慮した事業に資金が使われているかどうか、社会的関心はさらに高まるだろう」と述べた。