公明、霊感商法対策を検討

09/02/2022

　公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、霊感商法による被害実態の把握や被害防止に向けて対策の検討を始めると表明した。政府に提言する予定。来週にも党消費者問題対策本部の会合を開き、消費者庁や専門家、霊感商法の被害救済に取り組む弁護士らから意見聴取する。

　自民党の茂木敏充幹事長も、党消費者問題調査会で対策を議論する意向を示している。石井氏は会見で「今の法律の運用が問題かどうか、新たな対策が必要かどうか検討したい」と強調。法外な献金要求など被害が再び注目されているとして「党の考えをまとめ、提言につなげたい」と述べた。