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共同通信
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総務省は6日、7月の参院選結果を受けて再算定した2022年分の政党交付金を発表した。新たに政党要件を満たした参政党に7702万円が交付される。首位は自民党の159億8231万円。議席を増やしたが、得票率が下がったために1月の届け出を基に算定した当初の配分額から5386万円減少した。
他の政党への交付額は、立憲民主党67億9211万円、日本維新の会31億7035万円、公明党29億4947万円、国民民主党15億3268万円、れいわ新選組4億9889万円、社民党2億7111万円、NHK党2億6253万円だった。制度に反対の共産党は必要な届け出をしていない。