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共同通信
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法務省と出入国在留管理庁が、外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案について、秋の召集が見込まれる臨時国会への再提出を見送る方針を固めたことが7日、政府関係者への取材で分かった。昨年の通常国会に提出されたが、難民認定申請者の扱いに加え、名古屋出入国在留管理局でのスリランカ人女性死亡問題への対応でも与野党が対立。廃案になっていた。
法務省と入管庁は、死亡問題の再発防止や、ロシアによる侵攻を受けたウクライナ避難民への対応を踏まえ、当初案の見直しを進めたが、作業が難航。さらに調整が必要だと判断した。