ロシア、数十万人尋問も

09/07/2022

　【ワシントン、ニューヨーク共同】米国務省のパテル副報道官は7日の記者会見で、ウクライナ東部ドネツク州などでロシア側が運営する尋問・拘束用の施設について、対象となる住民が今後も含めれば数十万人に上る可能性があると述べた。施設で個人情報を登録後に拘束したり、ロシアに強制的に連行したりしているとも指摘した。

　施設の実態は、7日の国連安全保障理事会のウクライナ情勢に関する公開会合でも議題に上った。国連のケリス人権担当事務次長補は、ロシア政府に施設の調査を認めるよう求めた。ケリス氏によると、尋問は「ろ過」と呼ばれ、支配地域を通る市民や避難民も対象。