妊婦の医療機関アクセス、容易に
NY市、人種間格差解消の法律制定
ニューヨーク市のアダムズ市長は6日、妊婦の健康に関する格差の解消に向け、医療機関へのアクセスを容易にする法案に署名した。ニューヨーク市では、出産を巡る死因で、黒人妊婦の死亡率は白人の9倍に上っているのが実態。法律の制定により、人種間のみならず所得や居住地に関係なく、診察を受けられるようになりそうだ。
記者会見に臨んだアダムズ氏は「ニューヨーク市と全米の女性の健康にとって、今が正念場だ」と強調。「母親になることを選択した人にとって、母であることは肉体的にも医学的にも心理的にも厳しい。私は、母親たちの回復力を目の当たりにしてきた」とも述べ、自らの母が6人の子どもを産んだことを引き合いに出した。
署名した法律は計7本。妊婦への医療サービスにあたり、人種による差別をしないことや、妊婦の死亡率・疾病率のデータ開示、さらには子宮内膜症に関するデータの公開などを盛り込んだ。
法案署名に対し、関係者からは一様に歓迎の声が相次いでいる。市の保健当局幹部は「より多くのデータやサービスを提供し、利用可能なサービスについての情報も提供できるようになる」などと強調。議会関係者は「人種間の格差を解消する上で、重要なステップを踏むのに役立つ」、「黒人女性の命を救う法律を正式に制定することができ光栄だ」などとしている。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
