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共同通信
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障害者権利条約を巡り日本政府に9日、政策の改善を勧告した国連障害者権利委員会のヨナス・ラスカス副委員長(53)が共同通信のオンラインインタビューに応じ、障害の有無に関係なく共に学ぶ教育推進のため、教員の研修や意識向上がもっと必要だと指摘した。強制入院の患者が多くいる精神科医療については、独立した監視機能が働くよう求めた。
ラスカス氏は、勧告に当たり日本の審査を担当。障害児が分離されている特別支援教育と、病院や施設に多くの障害者が入れられている状況の2点を重視したと述べた。
普通教育ではなく特別支援教育を受ける子どもが増えている状況に懸念を示した。