「政治介入」委員6割異議

09/10/2022

　離婚後の共同親権導入の是非などを検討する法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会が、中間試案の取りまとめ延期を決めた議論の詳細が10日、関係者への取材で分かった。専門家委員の6割以上が、取りまとめを延期したり試案の内容を変更したりすることを問題視。自民党法務部会での議員の反発が影響したことに「日本学術会議への介入のようだ」「政党の圧力で変えると禍根を残す」と懸念する声が上がっていた。

　関係者によると、8月30日の法制審部会には23人の委員全員が出席。裁判官や法務省職員などを除く大学教授ら専門家18人のうち、少なくとも6割超の12人が異議を表明した。