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共同通信
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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害に関する政府の合同電話相談について、運用初日の5日から8日までに計796件の相談があったことが12日、分かった。立憲民主党など野党が実施したヒアリングで法務省の担当者が明らかにした。当初、電話が殺到しつながりにくかったが「対応者も増やした他、今週に入り件数が落ち着き状況は改善している」という。
野党側によると、ある被害者は仕事の昼休憩の合間に窓口に何度も電話をかけ、93回目でようやくつながった。紹介された日本司法支援センターなどで事情を説明したが、限られた時間で電話相談のみでは、最終的な解決は難しいと感じたという。