辺野古裁決違法と国提訴へ

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共同通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沖で見つかった軟弱地盤の改良工事の設計変更申請を巡り、県の不承認処分を取り消した国交相裁決は違法だとして、県が不承認の効力回復を求めて提訴する方針を固めた。関係者が14日、明らかにした。今月に予定される県議会に議案を提出する方針。不承認に関する訴訟は3件目となる。

 行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟で、処分自体の違法性を訴える。10月11日が提訴期限だった。

 防衛省は2020年4月、埋め立て海域の軟弱地盤を改良するため、設計変更を県に申請した。