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食料支援団体フードバンク・オブ・ＮＹＣがこのほど発表した最新のレポートによると、ニューヨーク市内の食料配給所や炊き出しなどの食料支援団体の90％が「２年前に比べ支援を求める人が増加した」と答えていることが分かった。
同レポートでは、これらの団体の３分の１超が「９月中に在庫がなくなった、あるいは特定の食品が底をついたため、サービスを提供できず帰宅してもらう日があった」と答えている。また支援を求める人の数は、2013年11月に連邦政府が食料費補助プログラム（フードスタンプ）を全面的に削減して以降大きく増加しており、一向に減る兆しが見えないとも報告されている。
ただし今年度は連邦政府から200万ドル（約２億4000万円）の補助金が市の食料支援団体に分配され、前年度に比べ事態はわずかながら改善されているという。
例えば14年９月には、食料配給所や炊き出しの60％が「十分な支援バッグや食事量が提供できない」と答えたのに対し、ことし同月はその割合が49％へ減少した。また14年９月にはパントリーの61％が「支援バッグの中身を減らした」と答えたのに対し、ことし同月はその割合が45％へ低下した。
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