ＮＹ司法長官、UPSを告訴　無税タバコ輸送の疑いで

02/20/2015

　税金のかけられていない違法タバコを輸送し、ニューヨーク州、およびニューヨーク市の税収入を奪ったとして司法長官室が運送会社、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）を訴えている。
　告訴書類によるとおよそ1.4億本もの無税タバコがロングアイランドやマンハッタンを含むニューヨーク州内に輸送され、違法に販売されていたという。この違法行為が行われていた2010年〜14年の間に州が失った税収入は2900万ドルで、ニューヨーク市は470万ドルほどだった。加えて、ＵＰＳが05年に結んだ違法輸送を禁止するとした契約書を破ったとして、裁判所に無税タバコの輸送禁止令を出すよう求めている。
　エリック・Ｔ・シュナイダーマン司法長官は「これは組織的な違法行為で、市民の健康を危険にさらすものだ」と話しており、無税タバコは普通のタバコより価格が低いため、未成年者の違法喫煙を促進することにも言及した。しかし、ＵＰＳ広報担当のスーザン・ローゼンバーグ氏によるとＵＰＳは無税タバコの輸送は行わないという厳しい方針を貫いており、「我々がそれを破ることはない」としている。一方で、同氏は貨物の中身が無税タバコだとは知らなかったと説明しており、「私たちの仕事は徴税ではない」と反論した。