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共同通信
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【ワシントン共同】米司法省は20日、困窮家庭の子どもに食事を提供する政府の新型コロナウイルス対策事業を悪用して約2億5千万ドル(約360億円)をだまし取ったとして、詐欺容疑などでNPO代表やレストランオーナーら47人を訴追したと発表した。新型コロナ対策事業に絡む詐欺事件としては最大規模という。
司法省によると、47人は架空の子どもたちの名簿などを提出し、中西部ミネソタ州内の250カ所以上で食事を提供したように装っていた。だまし取った金は高級車や住宅、貴金属、海外のリゾート購入に使われたという。