マイナカード低迷なら交付金ゼロ

09/21/2022

　マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部について「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。普及に向けた努力を促す効果がある一方、申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなる。

　同交付金は、デジタル技術を活用した地域活性化事業を支援するのが目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。カード取得率が全国平均以上でなければ、受給を申請できない。