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共同通信
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27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬で、47都道府県と20政令指定都市の教育委員会のうち、設置する公立学校など教育現場に半旗掲揚の協力を依頼するのは安倍氏の地元山口県のみで、9割近くの60教委が依頼しないことが分かった。23日までの共同通信の取材に回答した。未定なのは6教委。また、教育委員会として博物館などの管轄施設で半旗を掲揚するのは3教委だった。
政府は、自治体や教委に弔意表明の協力を求めない方針を示している。教育基本法は、特定政党の支持など学校の政治的活動を禁じており、弔意表明に慎重な教委が多かったとみられる。