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共同通信
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【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は28日、ウクライナ東部や南部での「住民投票」などを受け、ロシアに対する追加制裁を実施する方針を示した。発動には加盟国などの承認が必要。
制裁対象の個人・団体や輸入禁止の対象となるロシア産製品の拡大、ロシア産石油の取引価格の上限設定などが含まれるとしている。
フォンデアライエン氏はブリュッセルでの記者会見で「住民投票」やロシアのプーチン大統領の部分動員令に関し「ロシアはウクライナへの侵略を新たな段階へとエスカレートさせた。ロシアに代償を払わせる決意だ」と述べた。