首相、3本柱の対策指示

09/29/2022

　岸田文雄首相は30日の閣議で、総合経済対策の策定を関係閣僚に指示した。「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の三つを柱に具体策を検討。電気料金高騰による家計や企業への負担を軽減するため、激変緩和制度を創設する。

　今回の対策は、食品やエネルギーで続く物価上昇の悪影響を和らげるとともに、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の関連施策を推進するのが狙い。10月末に取りまとめた上で、2022年度第2次補正予算案を臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。

　世界経済の減速も懸念される中、対策に伴う財政支出が膨らむのは確実だ。