内密出産、子の戸籍は首長職権で

09/30/2022

　病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」に関し、厚生労働、法務両省は30日、国として初の指針を示し、子どもを要保護児童とし、戸籍は市区町村が児童相談所から必要な情報提供を受け、首長の職権で作成できるとした。「最も尊重されるべき点は母子の生命・健康の確保」として関係機関に連携を求めており、支援の在り方が課題となる。

　独自に内密出産を導入し、国に制度化を求めていた熊本市の慈恵病院は指針公表を受け「内容を精査している」とした。大西一史・熊本市長は定例記者会見で「（指針策定で）新たな事案にも着実に対応できる」と評価した。