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共同通信
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政府は30日、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や大幅に増やす防衛費、その財源について検討する。有識者会議の座長には、駐米大使や外務事務次官を歴任した佐々江賢一郎氏が選ばれた。
有識者約10人と岸田文雄首相や林芳正外相、浜田靖一防衛相ら関係閣僚も参加。12月上旬まで複数回会合を開く。
首相は、日本周辺で核ミサイルの開発や一方的な現状変更の試みが行われていると指摘し「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化する」と強調した。