資本金1億円超、1万社減

10/02/2022

　資本金が1億円を超え、都道府県が課す外形標準課税の対象となった企業は2020年度に約2万社で、ピークの06年度から約1万社減少したことが2日分かった。集計した総務省は、相当数の企業が課税を逃れる目的で1億円以下に減資した可能性があるとみている。20年度の税収は17年度比で1500億円程度減少。地方財政に打撃を与えており、詳しく分析した上で対策を検討する構えだ。

　対策を実施する場合でも、1億円超の基準を引き下げ、中小企業へ網を広げることは想定していない。都道府県の一部は「資本金以外の指標も使い、規模の大きな企業に幅広く課税すべきだ」と提案している。