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共同通信
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【パリ共同】フランスの検察当局は3日、マクロン大統領の側近、コレル大統領府事務局長が船舶業界と癒着し、利益誘導に関与したとされる疑惑に関し、予審判事が9月23日に利益不正取得の疑いでコレル氏を本格捜査の対象にしたと発表した。同国のメディアによると、コレル氏側は容疑を強く否定している。
疑惑はニュースサイト、メディアパルトなどが2018年に報道。経営危機に陥った西部サンナゼールの造船所の再建を巡り、コレル氏は自身の親族が経営する船舶保有企業への利益が確保されるよう誘導した疑いがあるとされる。
市民団体が同年、検察当局に告発していた。