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ニューヨーク州の州都オールバニで13日に開催された、同州黒人、プエルトリコ、ヒスパニック、アジア系議員協会の年次会に出席したニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、高額所得者への税率を引き上げるという州議会下院の計画を支持する意向であることを表明した。
今月初めに発表された同計画は、2017年に期限を迎える高額所得者所得税率を継続拡大しようというもので、年収100万～500万ドル（約１億1400万～５億7000万円）の納税者には8.82％、500万～1000万ドル（約11億4000万円）には9.32％、1000万ドルを超える納税者には9.82％の州所得税を課税する。
市長は、計画の詳細については未確認であるとしながらも、「高額所得者は、公正な割合の税金を負担していない」と、累進課税制度の強化を目的とした同計画を支持すると主張した。
一方、アンドリュー・クオモ知事は15日、「この問題について、今年度の議会で取り上げる理由が理解できない」と、同計画を支持しない意向を示している。両者は過去１年ほどにわたり、市長のホームレス問題への対応の仕方など、数々の問題について対立している。
市長はまた、最低賃金の15ドルへの引き上げや有給家族休暇の実現に向け、引き続き努力を重ねるよう年次会の参加者に呼びかけた。
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