国交省、軽貨物事故増で指導要請

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共同通信

 インターネット通販の市場規模拡大に伴い、戸別の宅配に使われることが多い事業用軽貨物自動車の人身事故が2016~21年で約26%増加したことが5日、国土交通省への取材で分かった。追突や出合い頭の割合が高いとして、国交省は交通ルール順守を運転者に指導するよう関連業界団体に求める事務連絡を出した。3日付。

 国交省の調査によると、トラックによる宅配便の取扱個数は16~21年度で約9億個(22.7%)増加。事業用軽貨物車の台数も16年の21万9400台から21年までに約6万8800台(31.4%)増えた。