市の屋外飲食プログラムの恒久化
反対する訴訟を裁判所が棄却
地域住民や町内会、企業、団体などでつくる連合体「コーリション・エクイタブル・アーバン・ポリシー（Cue-up）」が今年初めに起こしていたニューヨーク市の屋外飲食プログラムの恒久化に反対する訴訟で、州高位裁判所控訴部は「屋外飲食プログラムによる悪影響はない」とする市の環境調査の結果に基づき、全会一致で棄却した。こう着していた同プログラムの規制を最終決定する道が開かれた。NY１が報じた。
同プログラムは、パンデミック公衆衛生緊急事態に対応するため、2020年夏から始まったが、一時的な措置に過ぎなかった。市は、プログラムの恒久化に向け、最終的な規制作りに取り組んでいた。
各飲食店は今年初めから、屋外飲食施設の維持管理の方法や、路上の飲食ブースの設置などを定める規制の発表を待っていた。市は既に、放置されたブースや維持管理が不十分なブースを何十軒も取り壊している。アダムス市長は訴訟に関し「規制の発表を遅らせている原因だ」と非難していた。
市交通局は、1年を通じてプログラムに関する規制作りに取り組んできた。市議会もプログラムを恒久化し、交通局の管轄下に移す条例案を提出している。交通局と議会は、路上の飲食ブースを廃止し、代わりに植木などで囲まれたオープンエアーの席を設ける規制を考えている。
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