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共同通信
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日野自動車は7日、エンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていた問題の経営責任を明確化するため、取締役3人を含む計4人の7日付の辞任を発表した。不正は少なくとも約20年前から行われており、2003年以降の歴代社長らに報酬の一部の自主返納を求める。小木曽聡社長は続投し、月額報酬50%を6カ月間減額する。企業風土改革など経営の立て直しに取り組む。
小木曽社長は同日午後、斉藤鉄夫国土交通相に再発防止策を報告した。国交相は「長年の不正慣行と決別し、改革を進めてほしい」と求め、小木曽社長は「新しい日野に生まれ変わるよう精進する」と応じた。