「自主避難者にも支援継続を」

10/07/2022

　東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため来日している国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）は7日、避難者を支援する際に「強制避難区域や区域外からの自主避難といった区別は取り除くべきだ」と指摘、支援継続を訴えた。都内で記者会見した。国連の人権理事会に任命された専門家による避難者の本格調査は初めて。

　自主避難者を巡っては、正確な集計がなく、事故から11年がたち多様化する支援ニーズが把握されていない。ヒメネスダマリー氏は「国レベルでの保護や支援へのアプローチが十分ではない」と批判した。