旧統一教会の解散請求を

10/11/2022

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が宗教法人法に基づく解散命令請求の要件を満たしているとして、文部科学相と法相、検事総長に対し、請求をするよう求める申し入れ書を郵送した。

　東京都内で記者会見した阿部克臣弁護士は「現在進行形で国民が受けている不利益を考えれば、解散請求しない判断はない」と訴えた。

　申し入れ書では、献金や物品購入の勧誘を巡り、裁判で違法性を認められた損害額だけでも15億円を超えると強調。本部のある韓国への日本からの送金は年間数百億円に上り「日本人の財産権の侵害が重大であることは明白」とも指摘した。