NY州の銃携帯改正法「違憲」
連邦地裁判事、一時的停止の判断
グレン・サダビー連邦地裁判事は６日、ニューヨーク州で9月1日に施行された新たな銃携帯許可制度「コンシールド携帯改正法」を違憲として、主要部分の施行を一時的に停止する判断を下した。3日後に発効する。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
同州の銃規制法は、銃携帯に免許取得を義務付け、自衛の必要性の証明を定めていた。連邦最高裁は６月、同法は武器保持の権利を保障した合衆国憲法に違反すると判断。これを受け、州議会は7月1日、改正法を可決した。同法では、自衛の必要性の証明はなくなったが、道徳的人格の証明が求められる。また、飲食店や列車、公園、劇場、タイムズスクエアなど、銃許可証所持者でも重罪となる銃持ち込み禁止エリアが定められた。
サダビー判事は禁止エリアの設定について「歴史的前例がほとんどない」と主張。個人所有の建物や敷地への、所有者の明示的許可のない持ち込みを禁じる別規定も停止するとした一方、公共の集会所や礼拝所、政府の建物、裁判所、学校などへの持ち込み禁止は認めた。
道徳的人格の証明については、免許担当者が自分や他人に危険を及ぼす可能性があると判断しない限り、許可されるべきと指摘。免許担当者との面談義務付けを差し止めるとした。申請者の過去と現在のSNSのアカウントと、成人同居人の氏名の開示要求も止める。
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