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共同通信
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政府の観光支援事業「Go To トラベル」の停止によりキャンセルとなった予約の補償費用として、国が旅行業者側に支払った約405万件(計1300億円余り)のうち、要件を満たさない不適切な支払いが9969件(計約2億1739万円)含まれていたことが12日、会計検査院の調査で分かった。
旅行業者が実際とは異なる予約情報を誤って提出したにもかかわらず支払われるなどしており、検査院は、観光庁からの委託を受けた事務局の審査が不十分だったとして、同庁に改善を求めた。
事業は新型コロナウイルス感染症で需要が落ち込んだ観光業界を支援する目的で2020年7月に始まった。