郵便局の行政事務を拡大へ

10/12/2022

　政府は郵便局が自治体から受託できる行政事務を拡大する検討に入ったことが12日分かった。一部の郵便局では現在、住民票の写しなど証明書交付を自治体から引き受けている。証明書の種類を追加するほか、マイナンバーカードの発行増に伴って更新手続きも増えることを見込み、受託する拠点を増やす方向だ。多くの自治体が人口減少に直面する中、郵便局を活用して地域の住民サービスを維持する。

　総務省は14日の有識者会議で検討を本格化させる。郵便の取扱量は減少傾向で、郵便局側には行政事務を引き受けることで存在感を示す思惑もありそうだ。