政府、台湾の現状変更認めず

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共同通信
国家安保戦略への明記が検討される外交政策

 政府は年末に予定する外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定で、中国が軍事圧力を強める台湾海峡に関し「力による一方的な現状変更は認められない」と明記する検討に入った。安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想や日米豪印の協力枠組み「クアッド」など「対中包囲網」と目される外交政策も新たに盛り込む方向で調整する。政府関係者が12日、明らかにした。

 こうした文言は現行戦略に明確な記述がなかった。岸田文雄首相は安倍路線を継承し、アジア太平洋地域の平和と安定を目指す。次期戦略で中国の動向をどう定義付けるかが焦点となりそうだ。