解散請求に難色変わらず、文化庁

10/13/2022

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会が、宗教法人法に基づく解散命令請求をするよう国に求めたことを巡り、立憲民主党など野党は13日、連絡会を招きヒアリングした。弁護士らは「請求の要件は十分満たしている」と主張したが、文化庁は「信教の自由に配慮する必要がある」として、請求は難しいとの認識を変えなかった。

　宗教法人法では、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があった場合などに、裁判所が所管庁や検察官の請求を受けるなどし、法人解散を命じることができる。