旧統一教会の調査提言へ

10/14/2022

　霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を行うよう所管庁に求めるとの内容を近く取りまとめる提言に盛り込む方向で調整していることが14日、関係者への取材で分かった。宗教法人法は解散命令についての規定があり、実際に調査が行われ、その結果次第では解散命令の請求につながる可能性がある。

　検討会は大学教授や弁護士らを委員とし、8月に議論を開始。教団への調査の他、過度な献金を規制する法整備の要望や、消費者契約法を改正して取り消すことができる契約の範囲を広げるべきだとの意見が出ていた。