保育料金不要を目指す法案可決
ＮＹ市議会「育児の危機に直面している」
ニューヨーク市議会は12日、市内の保護者が5年後にはチャイルドケアに支払う保育料金が不要になることを目指すための法案を可決した。実現に向け「チャイルドケア諮問委員会」を設置する。各メディアが報じた。
法案は、ジュリー・メニン議員（マンハッタン区選出）が提出。市内の全家庭にとって、保育料が手頃になることを目指しており、他の法案とセットになっている。メニン氏は記者会見で「この法案により、ニューヨーク市は全米で初めて『ユニバーサルチャイルドケアプログラム』を実施する都市となる」と成果を強調。「女性議員を多数派とする議会の証しであり、私たちにとって本当に興奮する瞬間だ」と述べた。
新たに設置するチャイルドケア諮問委員会は、市内全域のチャイルドケア提供者のニーズを評価する年次報告書を作成。その結果を踏まえて、より適切な保育料金を実現するための手立てを立案する。
メニン氏によれば、平均的な家庭で年間18000ドル以上を保育費に投入している。新型コロナウイルスの感染拡大時には、約37万5千人の親が支払う余裕がなくなったため、離職や仕事の縮小を余儀なくされたという。アダムズ議長は「育児は働く女性にとって、最大の課題の一つだ。われわれは、パンデミックとその経済的影響により、育児の危機に直面している」と述べている。
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