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共同通信
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岸田文雄首相は17日午前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り関係閣僚と協議した。永岡桂子文部科学相に「宗教法人法に基づく質問権について、対応を進めてほしい」と指示した。文科省によると宗教法人法に基づく調査権限を行使した例はなく、実現すれば初のケース。同法には解散命令に関する規定があり、調査結果次第では、解散命令の請求が視野に入る。
内閣支持率下落の一因である旧統一教会問題に向き合う姿勢を見せ、政権浮揚につなげる狙いがあるとみられる。永岡氏は官邸で記者団に「すぐに始めたい」と述べた。
協議には、河野太郎消費者担当相らが同席した。