「被害撲滅への一歩」と評価

10/17/2022

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は17日、岸田文雄首相が宗教法人法に基づく教団の調査を指示するなどしたことについて「被害を撲滅するための重要な一歩として評価したい」とする声明を出した。

　一方、質問権の行使に時間を費やすことで、その間に被害が拡大する懸念もあると指摘。「解散請求に至るものと確信しており、文化庁宗務課への情報提供の準備を進めていく」とし、速やかな対応を求めた。

　また、文化庁の京都移転に関し、質問権の行使や解散命令請求には他省庁や国会との連携が不可欠として、宗務課の移転延期などの検討を求めた。