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共同通信
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岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への宗教法人法に基づく調査を巡り、政府の相談窓口に寄せられた相談の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と述べた。宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件として「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と話した。
教団の関連団体が政府による「質問権」の対象外となることに関して、調査の中で「関連団体につながるようなものがあれば、情報収集や実態把握に努めていくということになる」と述べた。